(趣旨)

第1条　この要綱は、坂戸、鶴ヶ島下水道組合(以下「組合」という。)が私道に排水施設を敷設することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「公道」とは、道路法(昭和27年法律第180号)第3条の規定による道路をいい、「私道」とは、公道以外の公衆用道路として公共性が高い道路をいう。

(敷設することができる私道)

第3条　排水施設を敷設することができる私道は、次に掲げるいずれかの要件を備えたものでなければならない。

(敷設の要件)

第4条　私道の所有者又は当該私道の使用者は、組合が排水施設を敷設するときは、次に掲げる要件を遵守しなければならない。

(申請)

第5条　管理者は、この要綱の規定に基づき、私道に排水施設の敷設を希望する者があるときは、その私道の所有者全員から私道対策下水道敷設申請書兼土地使用承諾書(以下「申請書」という。)(様式第1号)を提出させるものとする。

(可否の決定)

第6条　管理者は、前条の規定により申請書の提出があった場合は、必要な調査を行い、可否を決定し、その結果を私道対策下水道敷設決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(工事の施行)

第7条　管理者は、前条の規定に基づき排水施設を敷設する決定をしたときは、予算の定める額の範囲内において、組合が工事を施行するものとする。

(完成後の措置)

第8条　当該排水施設の維持管理は組合が行い、私道の所有者は、維持管理のため私道へ立ち入ることを拒むことはできない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。