2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　管理者は、年度の中途から負担金の徴収を開始するとき、その他前項の規定により難いと認めるときは、納期を別に定めることができる。

3　前2項に規定する各期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(第4号様式)又は口座振替の方法によるものとする。

4　管理者は、前3項の規定は、条例第14条の規定によりあらたに受益者となった者が納付する負担金について準用する。

2　前条第1項の規定により分割した負担金額に10円未満の端数があるときは、最初の年度の第1期目の分割負担金に合算する。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1の徴収猶予基準によりその適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予を受けた者で、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を下水道事業受益者負担金等徴収猶予消滅届(第7号様式)により管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の減免基準に基づきその適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(第9号様式)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者で、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　前項に規定する次年度以降の納期に係る負担金を一括納付しようとするときは、下水道事業受益者負担金一括納付納入通知書(第11号様式)又は口座振替の方法によるものとする。

2　前項の一括納付報奨金は、受益者に係る負担金のうち未納に係る負担金がある場合にはこれを交付しない。

2　管理者は、前項ただし書の規定により過誤納金を未納に係る徴収金に充当するときは、遅滞なく、当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納金充当通知書(第12号様式)により通知するものとする。

2　前項に規定する加算金の額の計算につき定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　受益者は、前項の規定により、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書を受けたとき、又は既納の徴収金のうち、過誤納金があることを知った場合、直ちに、下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書兼領収書(第14号様式)を管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定による申告書を受理したときは、新たに受益者となった者に対し、下水道事業受益者負担金承継決定通知書(第17号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(加算金の割合の特例)

2　当分の間、第15条に規定する加算金の年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例施行規則等の様式の規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例施行規則等の様式の規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成25年9月2日から施行する。ただし、第7条第3項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1については、平成25年8月16日付け坂戸都市計画下水道事業の事業計画の変更の認可から適用し、それ以前については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第7条第3項、第12条第2項、第4号様式(表)、第11号様式及び第19号様式(表)の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第2項の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に坂戸都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則の様式の規定に基づき作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　改正前の坂戸都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の坂戸都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。