2　組合が職員(組合が給与又は議員報酬若しくは報酬を支給している者をいう。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第4条第3項の規定により出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に掲示して行わなければならない。ただし、出張命令簿等に当該出張に関する事項を記載し、これを掲示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけすみやかに、出張命令簿等に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、管理者が定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張した後、できるだけすみやかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

4　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、管理者が定める。

2　前項第1号に規定する急行料金は、急行列車を運行する線路による出張で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による出張で片道100キロメートル以上の者に該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算し、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第2号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、出張者が、この条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日以後に出発した旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和45年7月1日から適用する。

3　特別職の職員で常勤のものの旅費に関する条例(昭和43年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第15号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に出発する出張及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する出張のうち旅行日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した出張については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する出張のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する出張のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の坂戸、鶴ヶ島下水道組合議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定及び第2条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。