2　身元保証人が死亡したとき、又は保証の能力を失ったときは、新たに身元保証書を提出しなければならない。

2　総務課においては、前条及び前項の規定により提出された諸届を、常に、整理しておかなければならない。

2　身分証明書は、新たに職員となったとき、又は身分証明書の有効期間の満了した際ごとに交付するものとする。

3　職員は、身分証明書の記載事項に変更を生じたとき、又は紛失若しくは毀損したときは、所属長及び総務課を経て、管理者に訂正又は再交付の申請をしなければならない。

4　職員は、当該身分を失ったときは、直ちに身分証明書を返納しなければならない。

2　総務課長は、必要と認めるときは、随時職員の出勤状況に関する報告を求めることができる。

3　前項に規定するもののほか、勤務整理簿については、別に定める。

2　深夜勤務及び時間外勤務の制限をしている職員は、養育及び介護の状況に変更が生じた場合には、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届(様式第6号の3)を所属長及び総務課を経て管理者に提出しなければならない。

2　病気、災害その他やむを得ない理由により、前項の手続をとることができなかった場合は、伝言、電話等をもって所属長にその旨を連絡した後、速やかに同項の手続をとらなければならない。

3　職員は、引き続き7日を超える勤務時間等条例に規定する病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするとき、又は届出をするときは、次の各号に掲げる場合につき、それぞれ当該各号に定める書類を前2項に規定する休暇願等に添付して提出するものとする。

4　職員は、第1項各号の休暇のうち、引き続き7日を超える休暇の承認期間中に出勤したときは、速やかに出勤届(様式第9号)を所属長及び総務課を経て管理者に提出しなければならない。

5　命令により、就業を禁止された場合の病気休暇については、休暇願の提出を要しない。

2　勤務時間等規則第12条第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出は指定期間の末日から起算して1週間前の日までに、同項の規定による指定期間の短縮の指定の申出は当該申出に係る末日から起算して1週間前の日までに、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願に記入して、これを所属長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該承認に係る1回の指定期間の初日から末日までの期間が次の各号に掲げる期間である場合においては、それぞれ当該各号に定める期間について、一括して承認の請求をしなければならない。

2　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項の育児休業の期間の延長の請求をしようとするときは、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、原則として現に承認されている育児休業の期間の満了する日の1か月前(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間前)までに、育児休業承認請求書(様式第13号)を所属長及び総務課を経て管理者に提出しなければならない。

3　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求、同条第2項の規定による申出(第6項において「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(第6項において「第3項変更」という。)をしようとするときは、部分休業簿(様式第14号)を所属長及び総務課を経て管理者に提出しなければならない。

4　職員は、育児休業又は部分休業の承認の請求について、決裁権者がその事由を確認する必要があると認めるときは、当該事由を明らかにする証明書類を管理者に提出しなければならない。ただし、任期を定めて採用された職員が育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

5　前項本文の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項の育児休業の期間の延長の請求について準用する。

6　管理者は、第2項申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより第3項変更をしなければ育児休業条例第8条の5に規定する子の養育に著しい支障が生ずるか否かを判断するため必要があると認めるときは、第3項変更をしようとする職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　職員は、勤務時間中勤務場所を離れるときは、自己の所在を明らかにしておかなければならない。外出しようとするときも、同様とする。

2　職員は、常に、所管の文書及び物品を整理し、不在のときでも事務に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は、宅調べのため重要な文書を持ち帰ろうとするときは、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。

2　出張した職員が命令の期限内に帰庁できないときは、速やかにその旨を申し出て、指揮を受けなければならない。

2　職員は、特別の理由により、前項の期限までに着任することができないときは、所属長の承認を受けなければならない。

2　事務引継には、参与、次長、副参与、課長、参事、所長及び副課長については事務局長、課長補佐及び係長については主務課長、その他の職員については係長(係長が不在の場合にあっては、原則として課長補佐の職にある者のうちから主務課長が指名するもの)が立ち会わなければならない。また、事務局長が事務引継をする場合の立会人は、その都度管理者が定める。

3　第1項の規定による事務引継書は、総務課を経て管理者に報告しなければならない。

4　課長補佐以下の職員(これらに相当する職を含む。)にあっては、口頭をもって事務引継書に代えることができる。

5　課又はこれらに準ずるものの新設、廃止又は統合による場合の事務引継については、前各項の例による。ただし、2以上の課等に関係のある事務引継に関しては、それぞれの所属長が行うものとし、この場合の立会人は、事務局長とする。

2　職員は、勤務時間終了後、扉、窓等の戸締り及び火気に注意し、消灯の上速やかに退庁しなければならない。

2　職員は、集団で行事を実施しようとするときは、あらかじめ行事報告書(様式第22号)を所属長を経て管理者に提出しなければならない。

2　総務課長は、各課の所属職員の中から火災盗難予防責任者を選出して火災盗難予防の徹底を図らなければならない。

2　週休日、休日、休日の代休日又は勤務時間外に前項の事態が生じたときは、職員は、速やかに登庁しなければならない。

2　第12条の規定は、第1号会計年度任用職員には、適用しない。

1　この訓令は、昭和57年12月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、坂戸、鶴ヶ島下水道組合処務規程(昭和43年坂戸、鶴ヶ島下水道組合訓令第4号)の規定により、作成された書類の様式は、この訓令の各相当規定に基づき作成された様式とみなし、なお、当分の間、これらの様式を使用することができるものとする。

この訓令は、昭和58年6月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　訓令は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条第1項第2号の規定は、この訓令の施行の日以後に所属長に届出をし、又は所属長の承認を受けようとする特別休暇及び病気休暇について適用し、同日前に所属長に届出をし、又は所属長の承認を受けた特別休暇及び病気休暇については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、様式第8号、様式第8号の2及び様式第8号の3の改正規定並びに同様式の次に1様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中坂戸、鶴ヶ島下水道組合公印規程第5条第1項、第2項及び様式第1号の改正規定並びに第3条中坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員服務規程様式第7号、様式第8号、様式第8号の2の2、様式第8号の2の3、様式第8号の2の4及び様式第19号の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

2　改正前の様式第8号の2の2の規定による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、令和7年10月1日から施行する。