坂戸、鶴ヶ島下水道組合の財政計画、予算および決算についてご紹介します。
公営企業経営健全化計画 （平成２０年６月１１日掲載）
平成２４年度一般会計当初予算 （平成２４年３月２３日掲載）
平成２２年度一般会計決算の概要 （平成２３年１１月４日掲載）
平成２２年度資金不足比率について （平成２３年１１月４日掲載）
○公営企業経営健全化計画
本組合では、公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画を策定しました。
詳しくは、
こちらをご覧ください
○平成２４年度一般会計当初予算
平成２４年度予算が、平成２４年３月の組合議会定例会で議決されましたので、その概要について紹介します。
平成２３年3月11日に発生した東日本大震災からまもなく1年が過ぎようとしています。震災が日本経済に与えた影響は大きく、景気は依然として厳しい状況にあります。政府は大震災からの復興に全力を尽くすとともに景気回復を図るため、欧州政府債務危機等による先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避に万全を期すとしています。また、円高とデフレの悪循環を防ぐために「円高への総合的対応策」を迅速に実行し、日本銀行と一体となって、速やかに安定的な物価上昇を目指してデフレ脱却に取り組むとしています。
このような社会経済情勢の下で、本組合においては、住民の立場から見た行政サービスの向上と計画的な行財政運営を行うことを基本年、歳出の徹底した見直しによる予算編成を行いました。
歳入については、国や県の予算編成や行財政制度の動向を的確に把握して補助金の確保に努め、また自主財源である下水道使用料についても収納率の一層の向上に努めることにより、健全で適切な財政運営を行うことにしました。
歳出については、政策的経費として、平成20年度に取得した認可変更の計画的な推進を念頭に置き、各事業について構成市関係部署との協議のうえ、その推進に努めることとしました。経常的経費としては，効率的な運営をより一層図るため、水処理センター維持管理の包括的委託の複数年化や、下水道使用料徴収業務委託を引き続き行うとともに、普及率向上のため啓発活動に努めることにしました。方で、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況でありデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が残っていることにも注意が必要であるとしています。
このような社会経済情勢の下で、本組合においては、住民の視点に立ち住民サービスの向上と計画的な行財政運営を行うため、平成１９年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画を基本とした予算編成を行いました。
歳入については、国や県の予算編成や行財政制度の動向を的確に把握して補助金の確保に努め、また下水道使用料についても収納率の一層の向上に努めることにより、健全で適切な財政運営を行うこととしました。
歳出については、政策的経費として、平成２０年度に取得した認可変更の計画的な推進を念頭に置き、各事業について構成市関係部署との協議の上、その推進に努めることにしました。経常的経費としては効率的な運営をより一層図るため、水処理センター維持管理の包括的委託の複数年化や下水道使用料徴収業務委託を引き続き行うとともに、普及率向上のため啓発活動に努めることにしました。
| 【歳入】 |
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（単位：千円） |
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24 年 度 |
23 年 度 |
前年度との比較 |
| 予算額（Ａ） |
構成比 |
予算額（Ｂ） |
構成比 |
(A)-(B) |
(A-B)/(B) |
| 1 |
分担金及び負担金 |
1,650,591 |
39.54% |
1,677,681 |
38.74% |
△ 27,090 |
△ 1.61% |
| 2 |
使用料及び手数料 |
1,494,718 |
35.80% |
1,482,889 |
34.24% |
11,829 |
0.80% |
| 3 |
国庫支出金 |
299,800 |
7.18% |
439,000 |
10.14% |
△ 139,200 |
△31.71% |
| 4 |
財産収入 |
200 |
0.00% |
280 |
0.01% |
△ 80 |
△ 28.57% |
| 5 |
繰入金 |
98,691 |
2.36% |
30,000 |
0.69% |
68,691 |
228.97% |
| 6 |
繰越金 |
80,000 |
1.92% |
80,000 |
1.85% |
0 |
0.00% |
| 7 |
諸収入 |
400 |
0.01% |
450 |
0.01% |
△ 50 |
△ 11.11% |
| 8 |
組合債 |
550,600 |
13.19% |
620,700 |
14.34% |
70,100 |
11.29% |
| 歳入合計 |
4,175,000 |
100.00% |
4,331,000 |
100.00% |
△156,000 |
△3.60% |
| 【歳出】 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
24 年 度 |
23 年 度 |
前年度との比較 |
| 予算額（Ａ） |
構成比 |
予算額（Ｂ） |
構成比 |
(A)-(B) |
(A-B)/(B) |
| 1 |
議会費 |
4,257 |
0.10% |
4,267 |
0.10% |
△ 10 |
△ 0.27% |
| 2 |
総務費 |
224,036 |
5.37% |
250,847 |
5.79% |
△26,811 |
△10.69% |
| 3 |
事業費 |
2,479,195 |
59.38% |
2,612,922 |
60.33% |
△133,727 |
△5.12% |
| 4 |
公債費 |
1,447,512 |
34.67% |
1,442,964 |
33.31% |
4,548 |
0.32% |
| 5 |
予備費 |
20,000 |
0.48% |
20,000 |
0.46% |
0 |
0.00% |
| 歳出合計 |
4,175,000 |
100.00% |
4,331,000 |
99.99% |
△156,000 |
△3.60% |
問合せ先
総務課 総務担当 TEL 049-283-2051
○平成２２年度一般会計決算の概要
平成２２年度一般会計決算額は、歳入が39億7,670万3千円（前年度対比5.9％減）、歳出が38億3,689万8千円（前年度対比4.6％減）となりました。
歳入から歳出を差し引いた残額は1億3,980万5千円であり、翌年度へ繰越すべき財源3,308万4千円を差し引いた実質収支は1億672万1千円となりました。
|
|
|
（単位：千円） |
| 区分 |
平成２２年度 |
平成２１年度 |
前年度との比較 |
| 増減額 |
伸率 |
| 歳 入 Ａ |
3,976,703 |
4,226,295 |
△249,592
|
△5.9% |
| 歳 出 Ｂ |
3,836,898 |
4,021,171 |
△184,273 |
△4.6% |
| 差引残額 Ｃ(Ａ−Ｂ) |
139,805
|
205,124 |
△65,319 |
△31.8% |
| 翌年度繰越財源 Ｄ |
33,084 |
17,270 |
15,814
|
91.6% |
| 実質収支 Ｅ(Ｃ−Ｄ) |
106,721 |
187,854 |
△81,133 |
△43.2 % |
| 【歳入】 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
22 年 度 |
21 年 度 |
前年度との比較 |
| 決算額（Ａ） |
構成比 |
決算額（Ｂ） |
構成比 |
(A)-(B) |
(A-B)/(B) |
| 1 |
分担金及び負担金 |
1,674,943
|
42.1% |
1,765,388 |
41.8% |
△90,455 |
△5.1% |
| 2 |
使用料及び手数料 |
1,470,135 |
37.0% |
1,134,328 |
26.8% |
335,807 |
29.6% |
| 3 |
国庫支出金 |
285,650 |
7.2% |
345,500 |
8.2% |
△59,850 |
△17.3% |
| 4 |
財産収入 |
347 |
0.0% |
1,007 |
0.0% |
△660 |
△65.5% |
| 5 |
繰越金 |
205,124 |
5.2% |
146,816 |
3.5% |
58,308 |
39.7%
|
| 6 |
諸収入 |
1,776 |
0.0% |
1,288 |
0.0% |
488 |
37.9% |
| 7 |
組合債
|
326,100 |
8.2% |
372,900 |
8.8% |
△44,800 |
△12.6% |
| 8 |
寄付金 |
12,628 |
0.3% |
5,019 |
0.1% |
7,609 |
151.6% |
| 9 |
繰入金
|
0 |
0.0% |
454,049 |
10.8% |
△454,049
|
△100.6% |
| 歳入合計 |
3,976,703 |
100.0% |
4,226,295 |
100.0% |
249,592 |
△5.9% |
| 【歳出】 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
22 年 度 |
21 年 度 |
前年度との比較 |
| 決算額（Ａ） |
構成比 |
決算額（Ｂ） |
構成比 |
(A)-(B) |
(A-B)/(B) |
| 1 |
議会費 |
3,963 |
0.1% |
4,135 |
0.1% |
△172 |
△4.2% |
| 2 |
総務費 |
219,465 |
5.7% |
214,820 |
5.4% |
4,645 |
2.2% |
| 3 |
事業費 |
2,156,374 |
56.2% |
2,328,796 |
57.9% |
△172,422 |
△7.4% |
| 4 |
公債費 |
1,457,096 |
38.0% |
1,473,420 |
36.6% |
△16,424 |
△1.1%
|
| 歳出合計 |
3,836,898
|
100.0% |
4,021,171 |
100.0% |
184,273 |
△4.6% |
問合せ先
総務課 総務担当 TEL 049-283-2051
○平成２２年度資金不足比率について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以降、法律。）第２２条第１項の規定に基づき、本組合の平成２２年度資金不足比率について公表いたします。
この法律に基づく健全化判断の指標のなかで本組合が算出し、公表をするのは資金不足比率のみです。
資金不足比率とは、法律で定められた地方自治体が運営する公営企業の健全度を測る指標で、公営企業会計における資金の不足額の事業規模に対する割合です。
本組合では、平成２２年度について下表のとおり資金不足額がないため該当ありませんでした。
| 比 率 名 |
平成２２年度 |
経営健全化基準 |
| 資金不足比率 |
― |
２０．０％ |
資金不足比率が経営健全化基準以上の場合、経営の健全化を図る計画を策定し、事業経営の改善を行わなければなりません。策定した計画の実施状況は、毎年度、公表をしなければならず、事業経営の健全化が困難とみなされた場合、総務大臣又は知事から勧告を受けます。
問合せ先
総務課 総務担当 TEL 049-283-2051
