(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法等の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項及び第2項に規定する者(次条第2項において「定年退職者等」という。)の暫定再任用(坂戸、鶴ヶ島下水道組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年坂戸、鶴ヶ島下水道組合条例第7号。第3条第2号において「改正条例」という。)附則第3条第1項第4号に規定する暫定再任用をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(遵守すべき基準)

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。次項において「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(人事異動通知書の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(報告)

第4条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を管理者に報告しなければならない。

(様式)

第5条　この規則に定める書類の書式は、管理者が別に定める。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。